原状回復費に約１２９億円
アメリカ軍用地の返還に伴い、建物の撤去や有害物質に汚染された土壌の処理といった土地の原状回復に、日本政府が使った費用がおよそ129億円になっていることがわかりました。 これはＱＡＢが沖縄防衛局に取材を…
Ｑプラスリポート 沖縄防衛局職員が軍用地投資を推奨
Ｑプラスリポートです。全国のアメリカ軍基地の7割が集中する沖縄。戦後、県民の土地を奪って造られたアメリカ軍基地ですが、この軍用地への投資を推奨する本が出版され波紋を広げています。 小野寺防衛大臣「現在…
軍用地の一部返還などで県が米軍などに要請
道路や河川を整備する上で支障をきたしているアメリカ軍施設について、県は5月10日、軍用地の一部返還の迅速化などをアメリカ軍などに求めました。 要請は、道路や河川などを整備をする上で、アメリカ軍の専用施…
米軍返還軍用地で発見 PCB17年経てようやく処分
返還された軍用地の原状回復の難しさが改めて浮き彫りになりました。 17年前、恩納村の返還軍用地から見つかった猛毒のPCBポリ塩化ビフェニールを含む汚染物が、2013年度ようやく処分されることになり近く…
軍用地転用促進基地問題協議会 米軍ヘリ墜落で政府に飛行中止を要請
８月29日のニュースＱプラスです。 ８月５日、宜野座村のキャンプ・ハンセンにアメリカ空軍のＨＨ60ヘリが墜落した問題で、軍転協、軍用地転用促進基地問題協議会は、８月29日、防衛省や外務省など関係機関に…
国・県・市・地主会 西普天間住宅地区跡地利用を協議
日米両政府が早ければ2014年度にも返還することで合意したキャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区の跡地利用について、検討する国と県、宜野湾市、地主会などの協議会が26日、宜野湾市で初会合を開きました。 協議会…
返還軍用地対象 土壌環境対策セミナー
返還される軍用地の土壌汚染対策に関するセミナーが17日、那覇市で開かれました。セミナーには県内の建設業者などからおよそ120社180人が参加しました。 この中では、2000年からアメリカ軍と契約し水銀…
県収用委員会 契約更新拒否の軍用地で審理
地主が賃貸借契約を拒否しているアメリカ軍用地について、国が向こう20年の継続使用を求める公開審理が始まりました。 今回審理の対象となっているのは2012年５月15日で国の契約期限が切れた金武町のブルー…
参議院沖縄特別委員会 知事と意見交換
参議院の沖縄及び北方問題特別委員会のメンバーが17日沖縄入りし、各地を視察しています。 沖縄を訪れているのは、参議院の沖縄及び北方問題特別委員会の、岸信夫委員長ら8人です。 一行は、１月24日から始ま…
軍用地契約書コピー問題 土地連「国との信頼関係一挙に崩壊」
防衛相と軍用地主との間で契約更新をめぐるトラブルです。軍用地主らでつくる沖縄県軍用地等地主会連合会が、12月７日、緊急の理事会を開きました。 地主らによると、契約更新を希望する人と希望しない人をあらか…
軍用地主連合会 跡地利用法や賃料増で訴え
軍用地の返還跡地への事前立ち入りなどの法整備や軍用地料の見直しを求める軍用地主会連合会の総決起集会が13日宜野湾市で行われました。 軍用地主会の総決起大会は、復帰後初めてで嘉手納基地や普天間基地など県…
宜野湾市軍用地主会 普天間跡地に国営公園を
宜野湾市軍用地等地主会は1日普天間基地の跡地に建設が予定されている普天間公園を国営公園にするよう求めました。普天間公園は県の宜野湾市が普天間基地の跡地利用の基本方針として策定しました。 宜野湾市軍用地…
仲井真知事 沖振法に代わる法律制定求める
仲井真知事は前原沖縄担当大臣を訪ね、来年度で期限が切れる沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律の制定を求めました。一方、普天間基地移設に関する日米実務者協議については計画が頭越しに進んでいると不快感を示…
軍用地跡利用で意見交換
市町村の担当者がアメリカ軍基地の跡地利用の方法について意見を交わす情報交換会が那覇市で開かれました。 この会は軍用地の跡地利用の具体的なプロセスや方法について情報を共有しようと、2004年から毎年定期…
私有地の強制使用 那覇地裁「憲法違反はなし」
普天間基地などにある私有地の強制使用を国が認めたのは憲法違反だとして、地主が認定の取消を求めていた裁判で、那覇地裁は22日、憲法違反は認められないと地主の訴えを退けました。 裁判では、普天間基地や那覇…