軍転協(県軍用地転用促進・基地問題協議会)は、嘉手納基地より南のアメリカ軍施設返還などについて、12日、東京で緊急の要請行動を行いました。要請を行ったのは、軍転協の会長を務める仲井真知事や稲嶺名護市長…
今回の要請行動では総理に「建白書」が手渡されました。建白書とした思いとこれからの課題について要請行動を取材した島袋記者に聞きたいと思います。 今回の要請行動には県内41の市町村長や県議会議員などおよそ…
北部市町村会は31日、オスプレイ配備は条件に入っていなかったとして、普天間基地の辺野古移設の撤回とオスプレイ配備計画の撤回を決議しました。 北部市町村会長・儀武剛金武町長は「とにかく今の沖縄県民の声を…
第3次嘉手納爆音訴訟の原告団が27日に県庁を訪れ、アメリカ上院議員らが提案した普天間基地の嘉手納統合案について、反対するよう県に求めました。 5月27日に県庁を訪れた、第3次嘉手納爆音訴訟の原告団らは…
尖閣諸島海域で発生した中国漁船の衝突事件で、石垣市議会は20日、尖閣諸島へ上陸し視察するという決議案を全会一致で可決しました。 決議案は「尖閣諸島は石垣市の行政区域であり、島の自然環境や生態系の現状を…
尖閣諸島沖での中国漁船による衝突事件を受けて、石垣市の中山市長らが4日に上京し、政府や民主党に対し、漁場警備の強化などを要請しました。 要請行動に参加したのは石垣市や宮古島市など4つの自治体の市長や町…
県と基地を抱える27市町村長でつくる軍転協は、5日から東京での要請行動を開始しました。 会長の仲井真知事らは5日、民主党の枝野幹事長をたずね、基地の整理縮小や日米地位協定の改定などを求める要請書を手渡…
8日に開催された「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」の実行委員会のメンバーらは10日から都内で防衛省などを訪ね、要請行動を展開しています。 要請団は大会共同代表の翁長那覇市長らと県議会…