沖縄の本土復帰から40年を迎えた15日、県が主体となって策定した沖縄振興計画を、仲井真知事が野田総理大臣に手渡しました。 沖縄の振興計画はこれまで国が主体となって策定してきましたが、3月に沖縄振興特別…
県と市町村が今後の行政の方向性について話し合う県振興拡大会議が27日に開かれました。 那覇市で開らかれた県振興拡大会議には仲井真知事をはじめ、県の部局長と42市町村長らが集まりました。 仲井真知事は「…
国際的な競争力を持つ観光地を整備するための新たな優遇制度について、市町村を対象にした説明会が13日、県庁で開かれました。 観光地形成促進地域制度は、現行の制度が新しい沖縄振興特別措置法の施行に伴って終…
政府は10日、沖縄関連の2つの特別措置法改正案を閣議決定しました。10日中に国会に提出します。閣議決定したのは、3月末で期限切れとなる沖縄振興特別措置法と駐留軍用地返還特別措置法の改正案です。 振興特…
仲井真知事は9日、普天間基地の固定化について問われ「県民、国民をこのような危険な基地の横に置いておく国はどこにもない」と述べ、県外移設を求める考えを改めて示しました。 9日、知事は東京で開かれた沖縄政…
東京を訪れている仲井真知事は、20日、岡田克也副総理と官邸で会談し沖縄振興特別措置法などに代わる新法制定について協議しました。 20日8時半ごろ官邸に岡田副総理をたずねた仲井真知事は2012年3月に期…
仲井真知事は24日の沖縄政策協議会で満額に近い回答となった2012年度の沖縄振興予算を評価する一方、2012年度以降の新たな沖縄振興法と軍転法への配慮を改めて求めました。 24日午前に開かれた沖縄政策…
仲井真知事は13日、今後の沖縄振興の在り方について、政府に対し5つの要望を行いました。これは東京で開かれた沖縄振興審議会で仲井真知事が要望したものです。 この中で仲井真知事は、2012年で期限が切れる…
県は今年度末で期限切れとなる沖縄振興特別措置法の新たな法律の制定に向けた基本的な考え方を8日に公表しました。 「新たな計画の基本的考え方」は沖縄振興のための新たな法律を制定する際の参考とされるものです…
内閣改造後、政府与党の沖縄詣でが続いています。19日は、北沢防衛大臣が,21日は沖縄担当大臣を兼務する枝野幸男官房長官が沖縄を訪れ仲井真知事と会談します。 枝野官房長官は19日の記者会見で、21日から…
27日午前、政府は沖縄の振興策について県と話し合う沖縄政策協議会の振興部会を総理官邸で開きました。 沖縄政策協議会・振興部会の冒頭で仙谷官房長官は、「来年度末に沖縄振興特別措置法が期限を迎えることをふ…
菅総理大臣が今月17日から沖縄を訪問します。先月の県知事選挙後最初の訪問で、普天間基地の移設問題などを協議する見通しです。 沖縄を訪れた福山官房副長官は「今月17日午後から18日にかけて菅総理が沖縄を…
沖縄を訪れている馬淵沖縄担当大臣は、仲井真知事との会談に続き市町村会の代表らと懇談し、振興策などの要望を受けました。 この中で名護市の稲嶺市長が普天間基地の名護市辺野古への移設は受け入れられないと改め…
政府は県の振興策や基地の負担軽減策について話し合う沖縄政策協議会を10日、5年ぶりに再開しました。しかし、この中で普天間問題については協議されません。 2005年4月以来5年ぶりとなる政策協議会は10…
仲井真知事は前原沖縄担当大臣を訪ね、来年度で期限が切れる沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律の制定を求めました。一方、普天間基地移設に関する日米実務者協議については計画が頭越しに進んでいると不快感を示…