県の施策について、これまでの成果や今後の方向性などを考える県振興審議会が、16日に開かれました。 沖縄県振興審議会は、21世紀ビジョンや3年後に期限切れとなる沖縄振興計画といった県の施策に関して、今後…
続いてはこちら内閣府は来年度の沖縄振興予算について、2016年度より140億円減額した3210億円を概算要求する方針を固めました。 内閣府は25日までに、2017年度の沖縄振興予算の概算要求額を201…
内閣府は2016年度の沖縄振興予算についてUSJの進出に向けた調査費を含む、3429億円を概算要求する方針を固めました。 内閣府は25日までに来年度の沖縄振興予算について2015年度の予算よりおよそ9…
県内外の経済人が沖縄振興について提言する沖縄懇話会の代表らが、26日仲井真知事を訪ね、国際的な物流拠点として経済振興を進める上で重要な県内での検疫体制の整備を要請しました。 沖縄懇話会の代表らは、仲井…
一方、自民党は9日午前、党本部で沖縄振興調査会を開き、日台漁業協定について意見交換を行いました。 会合では、日台間でこれまで漁業水域の取り決めが無かった中で秩序を作る枠組みが出来たという意見が出た一方…
就任後、初めて沖縄を訪れた山本一太沖縄担当大臣は12日午前、県庁で副知事と会談しました。 県庁では入院中の仲井真知事に代わって上原、与世田両副知事が大臣を迎え、2013年度も総額3000億円規模の沖縄…
県と市町村が今後の行政の方向性について話し合う県振興拡大会議が27日に開かれました。 那覇市で開らかれた県振興拡大会議には仲井真知事をはじめ、県の部局長と42市町村長らが集まりました。 仲井真知事は「…
政府は10日、沖縄関連の2つの特別措置法改正案を閣議決定しました。10日中に国会に提出します。閣議決定したのは、3月末で期限切れとなる沖縄振興特別措置法と駐留軍用地返還特別措置法の改正案です。 振興特…
2012年度から10年間の沖縄振興の総合的な施策となる、「沖縄21世紀ビジョン」の基本計画の原案が、11月2日、決定し公表されました。 「沖縄21世紀ビジョン」の基本計画は、2012年度から10年間、…
政府と県が振興策について協議する沖縄政策協議会の振興部会が9月26日、国会内で開かれ、県が求めている沖縄振興一括交付金は、2012年度から創設されることになりました。 その一方で政府は、オスプレイの配…
仲井真知事は9月8日から政府や各省庁などを回って、来年度の予算要求を行います。選挙公約でもある一括交付金の実現に向けて、県内41市町村全体が後ろ盾となりました。 仲井真知事と市長会会長の翁長那覇市長、…
菅総理の後継を決める民主党の代表選挙が今月29日に実施されるのを受け、仲井真知事は、「誰が新しい総理になっても沖縄振興には力を入れるべき」との考えを示しました。 仲井真知事は26日の記者会見で、県や民…
衆議院の沖縄及び北方問題に関する特別委員会が8月3日に開かれ、仲井真知事が出席して今後の沖縄振興への国の理解と協力を協力を求めました。 8月3日午後開かれた委員会に、仲井真知事は参考人として出席しまし…
県が策定を進めている新たな沖縄振興計画について検討する、沖縄県振興推進委員会が28日、県庁で開かれました。県は、これまで、新たな沖縄振興計画策定に向けた「新たな計画」の「基本的考え方」の素案を審議会に…
9日から沖縄を訪れていた前原誠司前外務大臣ら超党派の議員連盟の一行は10日夜、那覇市内で仲井真知事と会談しました。沖縄を訪れていたのは、民主党の前原前外相や、自民党の中谷元防衛庁長官ら、超党派の議員連…