軍属の範囲縮小 日米両政府が補足協定に署名
元海兵隊員による女性暴行殺害事件をきっかけとしたアメリカ軍属の範囲見直しについて、日米両政府は1月16日正式に合意しました。 会見で岸田外務大臣「この補足協定は先の環境補足協定に続き、日米地位協定を補…
日米両政府、地位協定の「軍属」明確化で合意
さて、女性暴行殺害事件を受けて日米両政府は日米地位協定の「軍属」の範囲を明確化することで合意しました。 知事はこの日米両政府の動きをどう評価したのかそして、果たして実効性はあるのか地位協定に詳しい弁護…
密約訴訟二審始まる 原告「国は認識甘く無責任」
沖縄返還に伴う日米両政府の密約を認めた一審判決を不服として、国が控訴した密約文書開示請求訴訟の第１回口頭弁論が、26日、東京高裁で開かれ原告側は意見陳述で国の認識の甘さを批判しました。 この裁判は、沖…
普天間基地移設 日米両政府28日にも合意か
普天間基地移設問題で日米両政府は、辺野古への現行計画とほぼ同じ場所への移設で合意する文書を、今月28日にも発表する方向で調整していることが分かりました。 これは19日、日米の複数の関係者が明らかにした…