困窮世帯の高校生「家計考え」進学検討
子どもの貧困問題対策に役立てようと県が実施した調査で家計状況を気にしながら進学を考えている高校生が一定数存在していることがわかりました。 県は2019年11月に県内すべての県立高校の2年生とその保護者…
年の瀬迎え 県内企業が各地に寄付金
年末を迎え、県内の企業からは各地に寄付金が寄せられています。 このうち沖縄明治乳業は沖縄が抱える子どもの貧困問題の対策に役立ててほしいと沖縄タイムス社が実施する「沖縄こども未来プロジェクト」に毎年寄付…
うるま市 子どもの貧困対策でフードドライブ
うるま市内の郵便局が市と連携して子どもたちの貧困対策に取り組みます。地域の各家庭で余った食品を持ち寄り寄付する活動。フードドライブが始まっています。 7月19日の協定締結式では日本郵便沖縄支社とうるま…
県 子どもの貧困対策会議
県内の小中学校、高校における不登校の児童生徒数が増加していることがわかりました。これは13日に開かれた子どもの貧困対策に関する有識者会議でわかったものです。 県では子どもの貧困対策に関する34の指標を…
沖縄振興拡大会議で「子どもの貧困」など意見交換
県の幹部と市町村長が出席した2018年度の沖縄振興拡大会議が27日、那覇市で開かれ、子どもの貧困対策の支援態勢などについて意見が交わされました。 会議では、はじめに、富川盛武副知事が、「子どもの貧困支…
子どもの貧困対策推進会議 改善状況など報告
子どもの貧困解消に向け、県の関係部局でつくる子どもの貧困対策推進会議が13日に県庁で開かれました。 子どもの貧困対策推進会議には翁長知事をはじめ、各部の部長らが出席し、県が目標値を定めた子どもの貧困に…
子どもの未来県民会議 理事会
子どもの貧困対策に取り組む「子どもの未来県民会議」の理事会が開かれ、経済的な問題を抱えた子どもを支援する新たな取り組みの提案を構成団体に呼びかけました。 子どもの未来県民会議は2016年6月に発足し、…
Q+リポート 児童自立支援員の活動とは
こちらの数字をご覧ください。那覇市の中学生のいる生活保護世帯の中学生の数は、2014年度334人います。このうち不登校となっているのはおよそ15パーセント、49人です。 この中学生に向き合い、進学や就…
1950年創業の県内企業が子ども支援へ
沖縄戦の終戦から5年後の1950年に県内で創業した企業が会を結成し、子どもの貧困対策などへの支援を表明しました。 27日那覇市で会見したのは1950年、終戦後の混乱の中県内で創業した琉球物流や大同火災…
見えてきた子どもの貧困 シンポ
大きな問題になっている子どもの貧困について考えるシンポジウムが14日、那覇市で開かれました。 これは、子どもの貧困解消を支援しようと創設した「沖縄こども未来プロジェクト」を記念して開かれたもので、沖縄…
那覇市も子どもの貧困対策へ
8日、県が示した子どもの貧困対策推進計画の素案を受けて、那覇市でも市全体で子どもの貧困対策に取り組むことを確認しました。 那覇市の対策会議では県が行なった実態調査の結果や対策計画などについて、県の職員…
最貧困県 衝撃の数字が明らかに
いま、全国的にも子どもの貧困が問題視されている中、都道府県別の貧困率を調べた研究で、沖縄県が全国ワーストであることがわかりました。 これは、山形大学の戸室健作准教授の研究で明らかになったものです。それ…
子どもの貧困初めて県の教育大綱に盛り込む
子どもの貧困対策や青少年の育成など、教育に関する課題やあり方を話し合い、県の教育方針を決める会議が10日に開かれ、大綱案がまとまりました。 この会議は2015年4月から初の「教育大綱」の策定に向け行わ…
市町村へ子どもの貧困実態調査を依頼
深刻な子どもの貧困の実態調査に乗り出した県は、3日に市町村の担当者を集め、それぞれの地域の家庭状況や支援内容を報告するよう求めました。 これは41市町村の担当者を集めて行なわれる青少年に関する連絡会議…