九州沖縄知事会議が7日、那覇市で開かれ、国の出先機関の廃止にむけた取り組みなどについて協議しました。 7日の会議では、国が進める「地域主権改革」の一環として、国の出先機関が廃止されることから、これにか…
沖縄経済同友会は9月1日、仲井真知事に対し、新たな沖縄振興計画にアジアに精通する人材育成や、沖縄独自の地方分権モデル導入などを盛り込むよう提言しました。 沖縄経済同友会の大城勇夫代表幹事は、アジア市場…
地方分権が進められる中、県や市町村の職員に今後の行政のあり方について考えてもらおうという講演会が11日、県庁で開かれました。講演会には県や市町村からおよそ150人が参加し、琉球大学の島袋純教授(行政学…