全国初の試みです。 法律の専門家を志す学生が少年院について深く学ぶための協定が結ばれました。協定を結んだのは琉球大学の法科大学院と沖縄少年院で矯正のための教育がどのようなものかを実際の現場で研修し理解…
アメリカ軍基地で環境汚染が発生した場合などに日本側の立ち入りを認める新協定について、日米政府は20日実質合意したと共同発表しました。 これまで日米地位協定には、自治体の環境調査を認める条項がなく、アメ…
北谷町は3日、津波などが発生した際、住民が嘉手納基地内を通って高台に避難できる協定を、アメリカ軍と締結しました。調印式には嘉手納基地のジェームズ・ヘカー准将と北谷町の野国昌春町長が出席し、協定書が交わ…
声掛けやつきまといなどから子どもや女性を守るために3日、糸満警察署と糸満市と八重瀬町の教育委員会が協定を締結しました。 糸満警察署と2つの教育委員会が締結したのは学校ゆいまーる制度の協定です。2013…
沖縄総合事務局と県中小建設業協会は10月8日、災害時における応急対応に向けた協定を結びました。 この協定は、地震や津波、台風などの大規模な災害時に、県内各地の県中小建設業協会の加盟社が被災状況などを沖…
災害が起こった時に被災者に提供する民間住宅をスムーズに確保するため県は、5日県内の業界団体と協力して取り組むとした協定を締結しました。 県と協定を結んだのは、県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会沖縄…
県内で、大きな災害が発生したときに備え、各地の社会福祉協議会が協力して支援活動ができるよう協定が結ばれました。 県社会福祉協議会代表の新垣雄久会長は「協定をより実効性のあるものにするためにも各地域と共…
ワクチンの開発で県内企業とインドネシアの大学が提携することになり、14日、名護市で調印式が行われました。 ワクチン開発の提携が決まったのは、名護市の生物資源研究所とインドネシアの国立ボゴール農業大学で…
16日、北谷町は津波発生時の緊急避難施設として県営団地を使用する協定を県と結びました。 2011年3月の東日本大震災を受け、各自治体で一時避難施設を設けていて、北谷町ではこれまで3つの商業施設と協定を…
30日、地域の道路を自分たちでキレイにしようと自治会や企業が那覇市と道路ボランティア協定を結びました。協定を結んだのは、那覇市の住吉区自治会と企業の3団体です。 3つの団体は定期的に道路清掃をボランテ…