県と基地を抱える市町村でつくる軍転協はアメリカでのオスプレイの着陸失敗やキャンプハンセンでのヘリコプター墜落事故を受けアメリカ総領事館などに訓練の中止を求めました。 軍転協は、アメリカ軍キャンプハンセ…
軍転協(県軍用地転用促進・基地問題協議会)は、嘉手納基地より南のアメリカ軍施設返還などについて、12日、東京で緊急の要請行動を行いました。要請を行ったのは、軍転協の会長を務める仲井真知事や稲嶺名護市長…
軍転協=軍用地転用促進・基地問題協議会の幹事会が4日に開かれ、嘉手納より南の土地の返還について、より詳細な情報提供を政府に求めることなどを決めました。 幹事会では、県基地対策課の運天修課長が「基地負担…
仲井真知事らが政府に直訴です。アメリカ軍基地を抱える市町村でつくる軍転協は16日、防衛省や外務省などの関係機関に対し、基地負担の軽減などを要請しました。要請を行ったのは、軍転協で会長を務める仲井真知事…
軍転協が15日に四軍調整官事務所でオスプレイ配備の中止を要請した際、対応したデビッド・デタタ大佐は普天間基地周辺で行われている凧揚などの抗議行動をやめさせるよう要請していたことがわかりました。 儀武町…
アメリカ軍基地を抱える市町村でつくる軍転協は15日、四軍調整官事務所やアメリカ総領事館を訪れオスプレイの配備計画中止などを要請しました。 四軍調整官事務所やアメリカ総領事館を訪れた一行は、県民の不安が…
軍転協、県軍用地転用促進・基地問題協議会は、日米間でアメリカ軍再編の見直し交渉が始まったことを受け、地元の意向を伝えるため、野田総理大臣らに緊急の要請行動を行いました。緊急要請を行ったのは仲井真知事を…
普天間基地の辺野古移設を明記した日米合意を見直してほしい。仲井真知事や稲嶺市長など軍転協のメンバーによる政府への要請が27日に引き続き28日も行われました。一方、軍転協とは別の行動の人たちもいました。…
軍転協、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会は、26日、四軍調整官事務所などを訪れ、地位協定の抜本的見直しなどを要請しました。要請を行ったのは、儀武剛金武町長や稲嶺進名護市長など、県内の首長11人です…
県と基地を抱える市町村で作る軍転協のメンバーが8日菅総理らを訪ね、改めて普天間基地の県外移設や基地負担の軽減を要請しました。 要請には名護市の稲嶺市長など11の市町村長らも同行。菅総理に、日米共同発表…
基地を抱える自治体の代表で構成する軍転協のメンバーが総理官邸を訪れ、跡地利用の促進に向け、新たな法制度の制定を要請しました。9日に総理官邸を訪れたのは、仲井真知事と基地を抱える自治体の代表で構成する軍…
アメリカ軍絡みの事件が相次ぐ中、東京で要請行動を展開している仲井真知事ら軍転協のメンバーは仙石官房長官や北沢防衛大臣、岡田外務大臣と面談し、普天間基地の全面返還を含む基地負担の軽減を要請しました。要請…
県と基地を抱える27市町村長でつくる軍転協は、5日から東京での要請行動を開始しました。 会長の仲井真知事らは5日、民主党の枝野幹事長をたずね、基地の整理縮小や日米地位協定の改定などを求める要請書を手渡…
仲井真知事や東門沖縄市長ら軍転協の一行は26日午前、岡田外務大臣と面談し、嘉手納統合案について質問。これに岡田外務大臣は「個人的な案」と答えました。 28日から基地問題に関する要請のため上京している仲…
罪を犯し、有罪判決が確定したアメリカ兵に代わって、日本政府が被害者に見舞金として肩代わりした額は、この36年間でおよそ3億8200万円に上ることがわかりました。 これは26日午後の県議会の一般質問で、…