県議会

談合により県が建設業界に求めている損害賠償金の減免措置について審議していた県議会土木委員会は、減免措置の決議を見送る事を決めました。土木委員会は建設業界への損害賠償金109億5700万円の請求について…

多くの離島や過疎地域を抱える沖縄県にとって、病気や事故にあった場合、病院にいち早く搬送する手段が整っていないことが大きな障害になっています。そこできょうは、年内にも沖縄に配備されることが決まったヘリコ…

県内建設業の廃業・倒産件数は、2005年度から2007年度までの３年間で275社に上っていることが13日、分かりました。これは13日の県議会予算特別委員会で県土木建築部が明らかにしたものです。答弁した…

今月23日に予定されている「あらゆるアメリカ軍の事件に抗議する」県民大会について、超党派での開催を目指す実行委員会は12日、県議会の仲里議長に実行委員長の就任を再度要請しました。要請したのは実行委員会…

那覇の特別自由貿易地域に入居する企業の家賃滞納額が9400万円余りに上ることがわかりました。これは12日の県議会予算特別委員会で県が明らかにしたものです。委員会では共産党の嘉陽宗儀議員が、特別自由貿易…

超党派での県民大会を開催させたいと、10日、大会実行委員会が各政党に参加を要請しました。これは自民党県連が先週、23日の県民大会に参加しないと決めた事を受け、実行委員会が県議会の各会派に大会への参加を…

高齢者への虐待を防止するため、県は新年度から新たに高齢者虐待防止事業を推進していくことにしています。県議会は10日、予算特別委員会を開き、文化環境部と福祉保健部、病院事業局の事業予算案について集中質疑…

相次ぐアメリカ兵による事件に抗議するため、23日に開かれる予定の県民大会に、自民党県連は参加しないことを決定しました。これは７日、自民党県連が議員総会で決めたものです。総会では、県議会としてすでに抗議…

２月定例県議会は５日に本会議を開き、７億円余りの一般会計補正予算案などを共産党を除く賛成多数で可決しました。今回の議会で追加提案された一般会計補正予算案は総額７億6085万1000円で、主な事業は道路…

県議会の米軍基地関係特別委員会は５日、暴行事件に対する県民大会開催について審議しましたが、結論は次回17日に持ち越されました。５日の軍特委では県婦人連合会などが陳情している県議会を中心とした超党派での…

沖縄と香港を結ぶ航空路線が４月から開設され、香港の航空会社が当面、週２便で運航を開始します。県議会の一般質問は28日、最終日を迎え、公明県民会議の前島明男議員が、香港との航空路線開設について県の説明を…

アメリカ海兵隊員による少女暴行事件について、27日に来日したアメリカのライス国務長官が福田総理大臣と会談し、遺憾の意を表しました。来日したライス国務長官は27日午後、総理官邸で福田総理と会談。10日に…

県教育委員会は、沖縄戦の集団自決に関する教科書を使う際の新たな指導書を作成し、今年４月から県立高校の授業で活用することを明らかにしました。26日の県議会一般質問で、共産党の前田政明議員が、県教育委員会…