震災の影響は求人にも
東日本大震災は県内の求人にも影響を与えています。震災の影響などで求人の取り消しを行った企業は90件に上ることがわかりました。 沖縄労働局によりますと、震災後の３月28日に県内５カ所のハローワークに設置…
2月の完全失業率が改善
県内の２月の完全失業率は6.6パーセントで、前の年の同じ月に比べて1.5ポイント改善しました。 県統計課のまとめによりますと、県内の今年２月の就業者数はおよそ62万5000人で、前の年の同じ月に比べて…
クレーン転倒防止でパトロール
工事現場でクレーンの転倒事故が相次いで発生しているため、沖縄労働局は18日、関係団体と合同で工事現場のパトロールを行いました。 このパトロールは、2010年12月に那覇市首里で住宅の基礎工事を行ってい…
高校や大学の新卒者対象 新卒者の就職を応援
新卒者の就職支援策を実施する、「新卒者就職応援本部」が19日、沖縄労働局に設置されました。新卒者就職応援本部は先月の閣議決定で決まった経済対策に基づき、各都道府県ごとに設置されるものです。 19日に開…
新規高卒者就職面接会 厳しい環境 必死の就活
景気は回復傾向と言われていますが、高校生たちにとっては厳しい状況が続いています。2011年春卒業予定の高校生を対象にした就職面接会が宜野湾市で開かれました。 この面接会は沖縄労働局などが開いたもので、…
新規高卒者就職厳しく 緊急会議でサポート体制を協議
新規高卒者の就職状況は去年に続き厳しい状況です。県は29日緊急会議を開き就職を考える親子集会や関係機関のサポート体制について協議しました。 沖縄労働局によりますと、ことし８月末現在の高卒求人数は去年の…
沖縄労働局 新卒者の就職を支援
新卒者の就職支援が強化されます。沖縄労働局は24日に「新卒者就職応援本部」を設置し、新卒者の就職活動を支援する取り組みを発表しました。 就職支援として取り組まれるのは、新卒者専門のハローワークの設置と…
去年より厳しい状況 高卒求人減で緊急会議
景気の先行きの不透明感などから企業の新卒求人が減少するなか、特に厳しい状況にある高校生の就職対策を話し合う会議が13日、開かれました。 緊急対策会議には、沖縄労働局の職員や高校の就職担当教師など、およ…
改正育児休業法 正しく使って職場環境改善を
今年６月30日から施行される改正育児介護休業法を事業者に理解してもらおうと沖縄労働局による説明会が開かれました。 25日に開かれた説明会には企業の労務担当者らおよそ200人が参加、沖縄労働局の森川善樹…
先月の失業率やや改善
先月の県内の完全失業率は、去年の同じ時期に比べて0.2ポイント改善し、8.0パーセントでした。 県によりますと、ことし３月の県内の就業者数は61万2000人で３カ月連続で増加しました。完全失業者数は５…
去年の失業率4年ぶり悪化
去年の県内の完全失業率は7.5パーセントと、前の年に比べ0.1ポイント上昇し４年ぶりに悪化しました。 県によりますと去年12月の県内の完全失業率は6.8パーセントでおととしの同じ月に比べ0.4ポイント…
労災防止対策の徹底を
建設現場での死亡事故が急激に増えていることを受けて沖縄労働局は9日県の建設業協会に対し労働災害、防止対策の徹底を要請しました。 沖縄労働局によると2009年は、８月に那覇市のガーブ川で４人が鉄砲水に流…
高卒求人激減で会議
新規高卒者の採用選考が16日から始まるのを前に、沖縄労働局は高校の進路指導担当者を集めて対策会議を開きました。 会議は、世界不況を受けて高卒者の求人・内定数が大幅に減少していることから、例年よりおよそ…
7月失業率 6.6％と改善
県内の先月の失業率は6.6パーセントで、前の年の同じ月に比べて改善していることが分かりました。県のまとめによりますと、県内の７月の失業率は6.6パーセントと、2008年７月に比べて1.3ポイント改善し…
学卒者の採用拡大を
雇用情勢が悪化する中、新規学卒者の求人の確保を求め、県や沖縄労働局が10日県内の経済団体に要請しました。要請を行ったのは仲井真知事や沖縄労働局の森川局長、それに沖縄工業高校の生徒ら６人です。 要請団は…