大学人の会 日米「報告書」に抗議声明
普天間基地の移設問題で日米政府がその移設先を辺野古崎周辺と明記した報告書に対し、大学教授らが、1日地元を無視したものだと抗議声明を発表しました。 桜井国俊・沖大教授が「地元無視であり、民主主義の原則に…
仲井真知事 沖振法に代わる法律制定求める
仲井真知事は前原沖縄担当大臣を訪ね、来年度で期限が切れる沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律の制定を求めました。一方、普天間基地移設に関する日米実務者協議については計画が頭越しに進んでいると不快感を示…
民主党県連 「県外・国外」主張の候補者推す
民主党県連は30日夕方会見を開き11月の知事選では党本部の方針とは異なる普天間基地の県外・国外への移設を主張する候補者を推すことを発表しました。 民主党県連は県知事選挙に関する基本政策の中で「普天間基…
日米協議 新たな飛行ルート盛り込まず
普天間基地の移設をめぐって８月26日から開かれている日米実務者協議で、アメリカ側が求めている新たな飛行ルートは報告書に盛り込まれない方向になりました。 外務省で開かれている日米実務者協議では、日本政府…
「普天間」日米実務者協議 工法・配置など詰めの協議
普天間基地の移設を巡る日米両政府の実務担当者による詰めの協議が行われました。 日米政府は５月、普天間基地の代わりの施設の建設方法や配置について今月末までに決定することで合意しています。 きょうの協議で…
県知事選 伊波市長出馬要請を受諾
宜野湾市の伊波市長は20日、社民・社大・共産から要請された知事選への出馬要請を受諾しました。 伊波洋一市長は「県内移設に翻弄され続けた12年に終止符を打ち、沖縄の自立と発展のための12年をスタートさせ…
米軍ヘリ墜落から6年「移設ではなく基地撤去を」
沖縄国際大学にアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故から13日でちょうど６年。大学ではアメリカ軍機の飛行中止を求める集会が開かれました。集会は事故の記憶を風化させないようにと大学が毎年開催しているもの…
知事選で第3極 政策の柱は経済対策
11月の知事選で保守でも革新でもない新たな候補者の擁立を目指すグループが12日、浦添市で経済対策を柱とする政策を発表しました。 政策を発表したのは浦添市の儀間光男市長などが共同代表を務める「県民主役の…
福山官房副長官 普天間基地視察
基地の重圧から開放してほしいと訴えている県民に何を理解してもらいたいのでしょうか。11日から沖縄を訪れている福山官房副長官は12日に宜野湾市を訪れ、普天間基地を視察しました。 「ちょうど真上を、まさに…
米国最大の平和団体 米軍基地被害を謝罪
アメリカ最大の平和団体・ピースアクションのメンバーが県内のアメリカ軍基地の視察を終えて、12日県庁で会見を開きました。 ピースアクションポール・マーティンさんは「米軍基地の存在によって沖縄の人達が多大…
普天間爆音訴訟 「静かな夜を」原告団上告
先月29日に言い渡された普天間爆音訴訟の判決内容を不服として、住民側は11日最高裁に上告しました。 この裁判は普天間基地周辺に住むおよそ400人が、国に対してアメリカ軍機の早朝・夜間の飛行差し止めや騒…
福山官房副長官来県 日米合意方針を説明
政府の福山官房副長官が11日に仲井真知事と面談、５月に日米で合意した普天間基地の移設方針について説明しました。県庁を訪れたのは内閣官房の福山哲郎副長官と瀧野欣彌副長官です。 面談の冒頭、仲井真知事は普…
仲井真知事 基地の負担軽減を要請
アメリカ軍絡みの事件が相次ぐ中、東京で要請行動を展開している仲井真知事ら軍転協のメンバーは仙石官房長官や北沢防衛大臣、岡田外務大臣と面談し、普天間基地の全面返還を含む基地負担の軽減を要請しました。要請…
普天間爆音訴訟 原告団東京で要請行動
普天間基地の早急な閉鎖・撤去と県内移設の断念を政府に求めるため、普天間爆音訴訟の原告団が２日から東京で座り込みをしています。 座り込みは先月29日の控訴審判決を受けて原告団が衆議院議員会館前で実施した…
普天間移設 日米実務者協議進む
前原沖縄担当大臣は８月１日、仲井真知事と会談し、普天間基地の辺野古への移設については、現在、日米両政府の実務者レベルで協議が行われていることを伝えました。 会談では、普天間基地の移設問題や、新たな沖縄…