名護市議会 日米共同声明の撤回求める

名護市は一枚岩の状態だと訴えました。名護市議会のメンバーが25日外務省沖縄事務所を訪れ、普天間基地の県内移設を合意した日米共同声明の撤回を求める意見書を樽井大使に直接、手渡しました。 25日午後、外務…

日米協議 新たな飛行ルート盛り込まず

普天間基地の移設をめぐって8月26日から開かれている日米実務者協議で、アメリカ側が求めている新たな飛行ルートは報告書に盛り込まれない方向になりました。 外務省で開かれている日米実務者協議では、日本政府…

有識者委が岡田大臣へ「密約」調査結果を報告

歴代の総理大臣が存在を否定していた核の持ち込みなどに関する密約。その密約について調査していた外務省の有識者委員会が9日、岡田外務大臣に報告書を提出しました。しかしその内容は、密約の存在を認めつつも、政…

日米外務・防衛局長級会合 米軍辺野古にこだわる姿勢

アメリカ側は辺野古移設にこだわる姿勢を崩しませんでした。 日米両政府は2日、外務・防衛の担当局長らによる会合を開きました。日米安保改定50年に合わせ、両国の「同盟の深化」を目的としたこの協議には、日本…

嘉手納町議会 統合案反対を外務省に直訴

嘉手納町議会のメンバーは2日に外務省を訪れ、国民新党が与党協議で提案する予定の嘉手納統合案について「絶対に受け入れられない」と強く抗議しました。外務省を訪れたのは嘉手納町議会の田崎議長と基地対策特別委…

密約文書 有識者委員会で検証へ

40年前、日米が沖縄返還の交渉中に交わした沖縄への核の持ち込みに関する密約文書を、佐藤元総理の遺族が保管していたことが分かりました。 鳩山総理は外務省の有識者委員会に検証を求める考えを示しました。これ…

仲井真知事 課題山積、就任から3年

仲井真知事は普天間基地の移設問題が全国的な注目を集め、県政の課題が山積する中、10日に就任から3年を迎えました。 県議会一般質問の冒頭では、政府の行政刷新会議が実施した事業仕分けで、基地内労働者の給与…

“普天間”日米閣僚級会合 年内の結論目指す

17日に開かれた普天間基地移設問題に関する日米閣僚級会合で、移設先について年内の結論を目指すことが確認されました。 外務省で開かれた初会合で、アメリカ政府は日米の前政権同士で合意した辺野古への移設計画…

外務省や県警など 米軍事故の対応で協議

アメリカ軍の事故が起きた際の対応を協議する日本側の関係機関の合同協議会が11月5日、外務省沖縄事務所で開かれています。 この協議会は2004年に宜野湾市で起きたアメリカ軍ヘリの墜落事故を契機に立ちあが…