沖縄振興一括交付金 県と全市町村が政府要請へ
仲井真知事は９月８日から政府や各省庁などを回って、来年度の予算要求を行います。選挙公約でもある一括交付金の実現に向けて、県内41市町村全体が後ろ盾となりました。 仲井真知事と市長会会長の翁長那覇市長、…
沖縄経済同友会 新振計に地方分権導入など提言
沖縄経済同友会は９月１日、仲井真知事に対し、新たな沖縄振興計画にアジアに精通する人材育成や、沖縄独自の地方分権モデル導入などを盛り込むよう提言しました。 沖縄経済同友会の大城勇夫代表幹事は、アジア市場…
県 一括交付金3000億円を要請へ
県は22日に庁議を開き、国の2012年度予算で使い道に制限がない一括交付金として3000億円を要求することを正式に決定しました。 庁議では仲井真知事がかねて国に求めていた、使い道に制限がなく、県の裁量…
一括交付金制度 市町村含めた協議会設置を
県が2012年度からの創設を国に求めている一括交付金制度について市町村に説明し、意見を聴く会合が那覇市で開かれました。 会合には仲井真知事をはじめ、那覇市の翁長市長や、沖縄市の東門市長など７人の市長村…
仲井真知事 沖縄振興のあり方 5つの要望提出
沖縄振興審議会で仲井真知事は、新たな振興法について、一括交付金の創設や軍用地の跡地利用に関する法律の整備など、５項目にわたる要望を国に答申しました。 これに対し枝野官房長官は「日本全体をけん引してもら…
仲井真知事 政府に一括交付金創設要請
仲井真弘多知事は、きょう東京で総理官邸などを訪ね、県の裁量で自由に使途が決められる交付金の創設を要請しました。仲井真知事は13日午後、総理官邸に枝野幸男沖縄担当大臣を訪ね、いわゆる「沖縄振興一括交付金…
民主党沖縄協議会「一括交付金制度」の方針固める
民主党の沖縄協議会は８日、国からの交付金の自由度を高める「一括交付金制度」の創設を政府に申し入れました。 民主党の岡田幹事長と地元選出国会議員らは８日に枝野沖縄担当大臣を訪ね、党の沖縄協議会として、仲…
仲井真知事・経済界 新たな沖振興で意見交換
県が提言しているあらたな沖縄振興のあり方について仲井真知事は31日経済界との意見交換会にのぞみました。 意見交換会で、仲井真知事はアジア各国に近い特殊性をあげ「一括交付金の創設や返還された基地の跡地利…