生活資金の支援検討

被災地の復興のめどがたたない中、県が被災地から沖縄に避難している人たちの生活資金の支援を検討していることが明らかになりました。これは14日の県の部局長級が話し合う支援対策本部会議で明らかになったもので…

北中城村議会 日米地位協定の改定求める決議

2011年1月、交通死亡事故で送検されていたアメリカ軍属の男性が公務中を理由に不起訴になりました。北中城村議会は14日、日米地位協定の改定を求める決議を全会一致で可決しました。 2011年1月、沖縄市…

犯罪被害者カウンセラーに委嘱状

事件に巻き込まれた人たちの精神的なケアをする、犯罪被害者カウンセラーに2011年度7人が任命されました。 県警本部で行われた委嘱状の交付式には2011年度、カウンセラーに任命された精神科医や臨床心理士…