米国防総省高官 鳩山政権の「県外」をけん制

辺野古への新基地建設計画でアメリカ国防総省の高官は滑走路の沖合いへの移動について「検討の余地がある」という考えを示しました。 この高官は、「辺野古への移設計画は15年かけて交渉してきた結果、生まれたも…

不発弾の事前調査を データベース化

ことし1月、糸満市で起きた不発弾事故を教訓に過去に県内で不発弾が発見された場所などをまとめたシステムが、16日からネット上で一般公開されています。 一般公開が始まったのは、内閣府が開発を進めていた「不…

泡瀬事業で仲井真知事 国とも慎重に協議し判断

泡瀬干潟の埋め立て事業は経済的な合理性がないと判断された15日の控訴審判決を受け、仲井真知事は16日、県の方針について、国とも慎重に協議して判断するとの姿勢を示しました。 15日の控訴審判決を受けて前…

泡瀬控訴審判決 一審支持 公金支出差し止め

泡瀬干潟埋め立て事業の是非を問う裁判の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は、沖縄市が見直しを進めている事業計画の全容が明らかになっていない現段階では、経済的合理性が認められないとして一審と同様に県と沖縄市…