山口外務副大臣来県 政府と沖縄の連携体制 意見交換
外務省の山口壯外務副大臣が15日に与世田副知事と会談し、在日アメリカ軍の再編見直しをめぐる政府と沖縄の連携体制などについて、意見交換しました。 与世田副知事は会談の中で、海兵隊岩国基地への移転や普天間…
尖閣沖漁船衝突事件 中国人船長を強制起訴
2010年９月、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、検察審査会が起訴議決していた船長が15日、強制起訴されました。 公務執行妨害などの罪で起訴されたのは、中国漁船の船長・詹其雄被告です。 詹被告は2…
ガマフヤー那覇市へDNA鑑定働きかけ陳情
沖縄戦の遺骨の身元をＤＮＡ鑑定し、遺族の元に帰して欲しいと遺骨収集ボランティア団体が15日、那覇市議会教育福祉常任委員会で「市も、国への働きかけをして欲しい」と意見陳述しました。 意見陳述したのはガマ…
高江ヘリパッド訴訟 住民1人に通行妨害禁止命令
今後、住民に与えられた反対運動という表現への影響が懸念されます。東村高江のヘリパッド建設をめぐり国が反対運動をする住民を通行妨害で訴えた裁判の判決で裁判所はひとりに通行妨害をしないように命じもうひとり…
行政監理本部設置 県職員の法令順守徹底を
識名トンネルの不正受給問題を受けて、県は、職員の法令順守の徹底を図るため、新たに行政監理本部を設置し、14日初めての会議を開きました。 行政監理本部は、仲井真知事を筆頭に、部長や局長らで構成されていま…
普天間移設問題 国連 日本に質問状
国連の人種差別撤廃条約委員会が、普天間基地の移設計画は沖縄の住民への差別にあたるとする市民団体の訴えを受け、政府の見解や住民の訴えへの対応などを質す質問状を日本政府に出すことが明らかになりました。 こ…
第32軍司令部壕 「安全性等の点から埋める可能性も」
説明板から「従軍慰安婦」や「住民虐殺」という記述が削除され問題となっている第32軍司令部壕について、県は費用や安全性の理由などから壕を埋める可能性を示唆しました。 12日の県議会予算特別委員会で、県環…
米軍機石垣空港使用 民間機の離陸時間と重なる
13日午後、石垣空港の使用を通知していたアメリカ軍のヘリが予定時間よりも早く石垣空港に現れ、民間機の離陸する時間に重なる事態となりました。 アメリカ軍のヘリコプターＨ60は、当初、午後１時15分の着陸…
第32軍司令部壕で県 埋める可能性に言及
説明板から「従軍慰安婦」や「住民虐殺」という記述が削除され問題となっている第32軍司令部壕について、県環境生活部の下地寛部長は12日、費用や安全性の理由などから埋める可能性について言及しました。 12…
石垣市議会 米軍の空港使用に中止要請決議
石垣市議会はアメリカ軍の航空機が、13日石垣空港を使用すると県に通知したことを受けて、使用中止を求める決議を全会一致で可決しました。 石垣三雄議員は「訓練を名目に軍事利用が常態化されることは地域住民の…
識名トンネル工事不正受給 返金問題で知事謝罪
識名トンネル建設工事の補助金不正受給問題で仲井真知事は12日、国に補助金を返還したことを報告し「県政に対する信頼を損ねた」と謝罪しました。 この問題を巡って、県議会は、返還金、およそ5億8000万円に…
訪米団が報告会 「要請活動の継続を」
2012年1月、アメリカで基地の被害を訴えた市民団体が、11日、報告会を開きました。 「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」は市民や議員などで訪米団を編成、2012年1月21日からアメリカ連…
作業の様子などパネルで展示 遺骨収集活動に理解を
沖縄戦戦没者の遺骨収集作業を取り巻く現状やその必要性について知ってもらおうと、遺骨収集活動を紹介する写真展が、12日から沖縄市で始まりました。 戦没者遺骨収集活動写真パネル展は、県平和祈念財団が主催し…
補助金返金支出問題 知事議会に「拒否権」行使
仲井真知事は９日、識名トンネル建設工事の補助金不正受給問題で、県議会が２回にわたって返還金の支出を認めない議決をしたため、いわゆる「拒否権」を行使し、国に補助金を返還しました。 県は、国から不正に受給…
第32軍司令部壕説明板 平和ガイド団体が学習会開催
第32軍司令部壕の説明板から、住民虐殺などの記述を県が削除することを決めた問題で、平和ガイド団体などは今月17日にこの問題についての学習会を開くことにしています。 学習会の開催にあたって９日、平和団体…