県 被災者の受け入れ先確保へ
被災者の県内受け入れを推進するため、県は被災者受け入れの対策チームを設置し、宿泊先の確保などに乗り出しました。 県の被災者受け入れ対策チームは、東日本大震災で特に大きな被害を受けた岩手・福島・宮城県で…
県市長会 被災者支援の対応を協議
沖縄県市長会は24日に那覇市内で臨時総会を開き、東日本大震災の被災者のために県内の各市でどのような支援対策が可能か、また県との連携をどう図るかを話し合いました。 会議には県内10市の市長らが参加。翁長…
Qリポート 被災者支援の動きを追う
まだまだ被害の全貌が分からない東日本大震災。しかし、何とか被災者の皆さんを支援しようという動きが各地に広がっています。いま、沖縄から何ができるのか。行政、市民、それぞれの連休中の取り組みをまとめました…
福島原発冷却支援で 県内から自衛隊員を派遣
現在放射性物質が漏れ出し緊迫している福島の原発施設に放水冷却支援のため20日、県内から自衛隊員11名が現地に派遣されました。 航空自衛隊那覇基地渉外室は航空総隊から要請を受け、きょう昼前，指揮官1人・…
アテネ銀 山本博さんが小学校で授業
アテネオリンピックアーチェリーの銀メダリスト、山本博さんが18日に石垣市の小学校で特設授業を行いました。 石垣市の八島小学校を訪れたのは、アーチェリーの銀メダリスト・山本博さんです。 アテネオリンピッ…
県が被災者数万人受け入れへ
18日午前の県議会予算特別委員会で仲井真弘多知事は、東日本大震災の被災者を県で受け入れる考えを表明しました。受け入れ人数は数万人規模になりそうです。 仲井真知事は「費用の問題もありますが、安心して、交…
石垣市 被災地の児童・生徒受け入れへ
石垣市の中山義隆市長は18日、被災した子ども達を市で受け入れ、修学支援を行っていくと発表しました。 中山市長は「お父さん、お母さんが現地で災害復旧や復興に向けて立ち上がりをする中、なかなか子ども達の学…
うるま市議会 4島の小中学校統廃合案可決
うるま市が計画する浜比嘉島など４つの島の小中学校の統廃合案を巡り、島の住民が反対している問題で、市議会は18日に本会議を開き、賛成多数で可決しました。 うるま市は児童生徒数の減少などを理由に、2012…
企業と行政が連携 小学校跡地に大型商業施設
2012年、南城市に大型商業施設がオープンします。小学校の跡地を利用したこの商業施設で、企業と行政が県内では初めての試みが行われます。 2012年春、南城市にオープンするショッピングセンターの建設予定…
東日本大震災 被災者に公営住宅無償で提供へ
ひとまず沖縄で生活する場所を、という提案です。県は地震や津波で家を失った人たちや自宅に住めなくなった人を支援するため、公営住宅を半年から１年間、無償で提供することにしました。無償提供されるのは、空き部…
県 支援物資をセンターで一元管理
東日本大震災から18日で１週間になります。被災状況が明らかになるにつれ、全国の支援の輪が広がり始めています。 沖縄県は18日にも支援物資対策のワーキングチームを立ち上げ、県内各地から寄せられる支援物資…
地価公示 19年連続下落も 下げ幅縮小
2011年の地価が公示され、県内は19年連続で下落したものの、下げ幅は縮小したことがわかりました。公示地価は、一般の土地取引や公共工事の際の価格算定基準となるものです。 県内の地価は19年連続の下落と…
Qリポート フードバンクの現状
皆さん「フードバンク」という取り組みをご存知でしょうか？直訳すると「食料銀行」という意味で、まだ賞味期限が来ていないにも関わらず、廃棄されてしまう食べ物を企業や個人から預かって、必要としている施設など…
那覇市議会 支援を決議し街頭で呼びかけ
那覇市議会は15日の最終本会議で、東日本巨大地震の被災者への支援を呼びかける決議を全会一致で可決しました。議員らは早速、街頭で募金を呼びかけました。 那覇市議会は15日、最終本会議の冒頭で、東日本巨大…
石垣・岩手交流協会 「かけはし」の絆で支援へ
被害が拡大している東北や関東へ、石垣市でも募金活動を通して被災者を支援しようという動きが広がっています。 15日、石垣市役所で「石垣・岩手かけはし交流協会」の関係者らが被災者への募金活動を広く市民に呼…