完全地デジ化まで約3カ月 デジサポ職員奮闘
7月24日の完全地デジ化まであと3ヶ月！県内でも９割近い世帯がデジタル放送への移行を済ませましたが、残り１割の人への周知も大切です。地域を１件１件まわり、地デジの説明にあたるデジサポ職員の活動と支援制…
生活資金の支援検討
被災地の復興のめどがたたない中、県が被災地から沖縄に避難している人たちの生活資金の支援を検討していることが明らかになりました。これは14日の県の部局長級が話し合う支援対策本部会議で明らかになったもので…
北中城村議会 日米地位協定の改定求める決議
2011年１月、交通死亡事故で送検されていたアメリカ軍属の男性が公務中を理由に不起訴になりました。北中城村議会は14日、日米地位協定の改定を求める決議を全会一致で可決しました。 2011年１月、沖縄市…
嘉手納基地周辺 深夜早朝の騒音 過去最多
激化する嘉手納基地の航空機騒音の問題です。2010年度のアメリカ軍嘉手納基地周辺の深夜早朝の騒音発生回数が、過去最多となったことが分かりました。 嘉手納町では町内3ヵ所のポイントで嘉手納基地の騒音を計…
女性団体連絡協 カジノ導入しないよう要請
県内の女性団体が13日、県庁を訪れカジノ導入への反対や家庭内暴力の被害者への支援など県に対する７項目の要請書を手渡しました。上原副知事に要請書を手渡したのは、沖縄県女性団体連絡協議会のメンバーです。 …
日米合意から15年 普天間返還は依然として進まず
普天間基地の全面返還を日米が合意してから、４月12日で丸15年が経ちました。しかし、基地は１ミリも動くことなく月日だけが流れました。 基地負担軽減どころか基地から派生する騒音や事件事故は後を絶たず、普…
東日本大震災から1カ月 被災者の生活支援の課題
東日本大震災から11日で一ヶ月。被災地の厳しい状況は続いています。県内には被災地から800人以上の人が避難してきていますが、復興の見通しが立たない中、長期化する被災者の生活をどう支援するかが課題になっ…
反貧困・反失業ネットワーク調査 就学援助受けた児童生徒は15.4%
2010年度、経済的に厳しい家庭に自治体が学用品や通学費などをサポートする就学援助を受けた小中学生の割合がおよそ15.4％だったことが市町村へのアンケート調査でわかりました。この調査は反貧困・反失業ネ…
県警取り締まり 酒気帯び運転で9人検挙
４月８日から４月９日朝にかけて、県内では飲酒運転の一斉取締りが行われ、酒気帯び運転で9人が検挙されています。 県警によりますと、飲酒運転一斉取り締まりは、４月８日から４月９日朝にかけて県内53ヵ所で、…
八重山の農産物を地産地消で
八重山の農産物を地元で消費する地産地消をめざして、ファーマーズマーケットが９日に石垣市にオープンしました。 このファーマーズマーケットは八重山地域で生産された新鮮で安心安全な農産物を地元の人達にも広く…
大宜味村 オクラレルカの花 見ごろ
大宜味村でオクラレルカの花が咲き始め、まもなく見ごろを迎えます。 芭蕉布の里としても有名な大宜味村喜如嘉の水田では、毎年この時期、オクラレルカの花が咲き始めます。生産農家によりますと、2011年はまだ…
新たな振興計画は県主体で
県は今年度末で期限切れとなる沖縄振興特別措置法の新たな法律の制定に向けた基本的な考え方を８日に公表しました。 「新たな計画の基本的考え方」は沖縄振興のための新たな法律を制定する際の参考とされるものです…
校長研修・スクールカウンセラー 被災避難の児童生徒のケアへ
８日までに県内の小中学校や高校には、被災地から68人の児童生徒が転入しています。それを受けて県教育庁では子どもたちの心のケアなど、支援態勢の強化を呼びかけています。 沖縄市では不登校やいじめに悩む子ど…
仲井真知事 米軍の救援活動と基地問題は別
東日本大震災でアメリカ軍が救援活動に取り組んでいることについて、仲井真知事は８日、沖縄の基地問題とは別問題だと強調しました。 仲井真知事は８日の定例記者会見で、東日本大震災の被災現場でアメリカ軍が救援…
フレア誤射 三連協「安全配慮欠けている」と抗議
３月、アメリカ軍戦闘機が嘉手納弾薬庫の上空でフレアと呼ばれる訓練用の照明弾を誤って発射した問題で、基地に隣接する市と町で作る三連協が７日、アメリカ軍に対し正式に抗議しました。 この問題は３月30日午前…