生活資金の支援検討

被災地の復興のめどがたたない中、県が被災地から沖縄に避難している人たちの生活資金の支援を検討していることが明らかになりました。これは14日の県の部局長級が話し合う支援対策本部会議で明らかになったもので…

北中城村議会 日米地位協定の改定求める決議

2011年1月、交通死亡事故で送検されていたアメリカ軍属の男性が公務中を理由に不起訴になりました。北中城村議会は14日、日米地位協定の改定を求める決議を全会一致で可決しました。 2011年1月、沖縄市…

犯罪被害者カウンセラーに委嘱状

事件に巻き込まれた人たちの精神的なケアをする、犯罪被害者カウンセラーに2011年度7人が任命されました。 県警本部で行われた委嘱状の交付式には2011年度、カウンセラーに任命された精神科医や臨床心理士…

リゾートウエディングの誘客を ブライダル業と関連産業で協会設立

沖縄リゾートウエディング業界の発展と誘客を目指そうと県内初となる「沖縄リゾートウエディング協会」が12日、那覇市で設立されました。 設立総会は、県内のブライダル企業5社とホテルやレストラン、ギフト業界…

Qリポート 大震災~ボランティア活動から見えたもの

宮城県南三陸町でボランティア活動にたずさわった県内の若者たちが、被災地支援のためあらたなシステム作りに取り組んでいます。 東日本大震災から一か月、実際に被災地を見た若者たちが考案したシステムとはいった…

日米合意から15年 普天間返還は依然として進まず

普天間基地の全面返還を日米が合意してから、4月12日で丸15年が経ちました。しかし、基地は1ミリも動くことなく月日だけが流れました。 基地負担軽減どころか基地から派生する騒音や事件事故は後を絶たず、普…