県 渡航費・宿泊費支援の家族到着
少しでも安心して生活してほしいと思います。東日本大震災で被災した人たちを県が渡航費や宿泊費を全面支援する形での受け入れが15日から始まり、第一陣が沖縄に到着しました。 15日午後那覇空港に到着したのは…
県が被災者にアンケート 避難生活で不便や不安
東日本大震災の被災者へのアンケートで、改めて、被災者が避難生活で不便や不安を感じている現状が浮き彫りになりました。 アンケートは12日、県の被災者受け入れ対策チームが県営住宅やホテルに滞在する18世帯…
巨人の選手チャリティー野球教室
17日、那覇市で開催するプロ野球のファーム公式戦を前に、巨人の選手によるチャリティー野球教室が開かれました。 チャリティー野球教室には、那覇市内の少年野球チームに所属するおよそ200人の子どもたちが参…
那覇市 被災者を「お弁当」で支援
県内に避難している東日本大震災の被災者においしいご飯を食べてほしいと、那覇市の弁当の店が昼ごはんの無償提供をスタートさせます。 呼びかけ人の弁当店は「僕のカミさんが青森県八戸市の出身で、今回震度５強の…
四軍調整官「トモダチ作戦」で 普天間基地は救援活動に重要だった
沖縄に駐留するアメリカ軍のトップグラック四軍調整官は15日、東日本大震災での救援活動を報告し「普天間基地は迅速な救援活動のために重要だった」と強調しました。 「トモダチ作戦」の総司令官をつとめたロバー…
ケビン・メア前日本部長 「ゆすりの名人」発言は歪曲
「ゆすりの名人」など沖縄県民を侮辱する発言をしたとされ、更迭されたケビン・メア前国務省日本部長が、アメリカの新聞のインタビューに応じ、発言は歪曲されたと反論しました。 メア前日本部長は「多分わざと私の…
警察車両に投石の少年５人 器物損壊などの疑いで事件送致
2010年10月、検問中の警察車両にブロック片などを投げつけたとして少年５人が器物損壊と公務執行妨害の容疑で那覇地検に事件送致されました。 送致された少年５人は2010年10月、浦添市の国道58号線で…
仲井真知事 普天間基地返還を改めて訴える
アメリカ軍普天間基地の日米返還合意から15年、仲井真知事は、引き続き、１日も早い危険性の除去や嘉手納基地以南の基地の返還を日米両政府に求めていく考えを示しました。これは４月15日の定例記者会見で仲井真…
県議会 震災影響の花き農家の現状視察へ
県議会は４月15日、東日本震災の影響で、菊の出荷が出来なくなっている農家の現状を把握するため、４月19日に現地調査を実施することを決めました。 これは４月15日に開かれた県議会経済労働委員会で、県農林…
那覇市給水チーム 道路事情悪く高齢者まで水を運ぶ
４月初めから福島県で給水活動を行った那覇市水道局の職員が、４月14日に帰任し、翁長那覇市長に現地での活動状況を報告しました。 応援給水活動を行ったのは、那覇市上下水道局の職員４人で、給水車２台とともに…
完全地デジ化まで約3カ月 デジサポ職員奮闘
7月24日の完全地デジ化まであと3ヶ月！県内でも９割近い世帯がデジタル放送への移行を済ませましたが、残り１割の人への周知も大切です。地域を１件１件まわり、地デジの説明にあたるデジサポ職員の活動と支援制…
生活資金の支援検討
被災地の復興のめどがたたない中、県が被災地から沖縄に避難している人たちの生活資金の支援を検討していることが明らかになりました。これは14日の県の部局長級が話し合う支援対策本部会議で明らかになったもので…
北中城村議会 日米地位協定の改定求める決議
2011年１月、交通死亡事故で送検されていたアメリカ軍属の男性が公務中を理由に不起訴になりました。北中城村議会は14日、日米地位協定の改定を求める決議を全会一致で可決しました。 2011年１月、沖縄市…
犯罪被害者カウンセラーに委嘱状
事件に巻き込まれた人たちの精神的なケアをする、犯罪被害者カウンセラーに2011年度７人が任命されました。 県警本部で行われた委嘱状の交付式には2011年度、カウンセラーに任命された精神科医や臨床心理士…
日赤沖縄支部 第3班 宮城県石巻市へ出発
被災地での継続的な医療支援を行うため14日、日本赤十字社沖縄支部の救護班第3班が出発しました。 出発式に臨んだ救護班第3班は医師・看護師薬剤師など7人です。 被災地での救助活動から帰任した１班２班から…