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名護市長選挙の期間中、世論調査で6割の人が新基地建設に反対する結果が出たことについて、菅官房長官はきのう、「選挙の結果は民意である」と発言しました。
8日の会見で菅官房長官は「民主主義の原点というのは選挙ですよ。選挙の結果によって、それに基づいて、それぞれの首長は政策を進めていくという、これが民主主義の原則であり、原点じゃないですか。」と述べ、名護市長選挙中の世論調査で6割以上が辺野古の新基地建設に反対と回答したとし、民意は新基地容認ではないのではとした記者の追及をかわしました。
また菅長官は「選挙の中で候補者が訴えそうした民意を踏まえて、政策を実行に移していく、世論調査が優先することはない」と話しましたが、
2014年の知事選や、その後の国政選挙などで繰り返し示された民意を置き去りにして新基地建設が進むなか、政府にとって都合のよい選挙結果は民意と強調する姿勢に、県内で批判が高まるのは必至です。