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2018年度の沖縄振興特別推進交付金、いわゆるソフト交付金の県と市町村の配分について話し合う会議が那覇市で開かれました。
会議には、翁長知事をはじめ、県内各市町村の首長らが出席。2018年度の予算608億円について、県に368億円、市町村に240億円を配分する案を全会一致で可決しました。
沖縄振興特別推進交付金は、県や市町村が自由に使い道を決めることができるいわゆるソフト交付金として2012年に創設されましたが、2014年の826億円をピークに減少しています。
各市町村の首長からは「減額が続き、予算の執行が困難になっている。2018年度は県と市町村が一体となって、国に対して増額要請をしたい」「2018年度はこれまでの配分の見直しも議論したい」という声が上がったということです。