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県議会のアメリカ軍基地関係特別委員会は1月15日、相次ぐ米軍機の事故等に関する意見書と抗議決議を全会一致で可決しました。
抗議決議案は当初、「全ての在沖海兵隊の撤退」を求める文言をめぐり、自民党と維新の会が「全ての」とする文言の削除を要求。休憩に入り、断続的な調整が行われた結果、午後3時になって与野党双方が歩み寄りました。
意見書と抗議決議では、「全ての」という文言を削除した代わりに、新たに「普天間飛行場の5年以内、2019年2月末日までに運用停止すること」とする期限を明記した文言が盛り込まれて全会一致で可決されました。
17日の議会運営委員会を経て19日にも臨時議会を開き、相次ぐアメリカ軍機の事故等に関する意見書と抗議決議を可決することになります。