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2016年、およそ4000haが返還され、環境調査などが続いていた、アメリカ軍北部訓練場の引き渡し式典が、25日、行われました。
国頭村と東村にまたがる北部訓練場の4000haの土地の返還は、「沖縄の本土復帰後最大の返還」とされ、式典に出席した小野寺防衛大臣はあいさつで沖縄の負担軽減を強調しました。
小野寺防衛大臣は、「このたびの引き渡しが、このような沖縄の基地負担軽減を直に感じて頂ける成果の一つになれば幸いです」と述べました。
一方で、小野寺防衛大臣は、アメリカ軍ヘリの不時着･炎上事故や窓の落下事故など、相次ぐ事故に触れ、「県民に不安を与えるもので、あってはならない。飛行の安全の確保はアメリカ軍が我が国に駐留する上での大前提」と述べました。
ただ、地元関係者との会話では地元が求める住宅地近くのヘリパッドの使用停止への言及はなかったということです仲嶺久美子高江区長は、「訓練の回数が増えているというのは防衛局からの騒音の結果やら年間の統計から見ましても増えてますので、皆さん喜んでらっしゃいますけど、やはり(訓練場の)面積は減っても私たちのところにとっては負担増」と述べました。
政府が1年前の返還式典に続き、引き渡し式典まで行い、負担軽減を演出したのに対し、地元ではその効果を厳しく受け止めています。