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「辺野古が唯一の選択肢に立ち向かう」と題したシンポジウムが11日夜、名護市で開かれました。
これはNPOの「新外交イニシアティブ」が、辺野古の新基地建設が不要であることを安全保障や経済の観点から明らかにしようと、開催したものです。
東京新聞の半田滋氏は、近年、自衛隊の戦力が強化されていることを紹介し「これほど強力な抑止力を持った地域は他にない。アメリカ軍が残る理由は、限りなく小さくなっている」と述べました。
また、ジャーナリストの屋良朝博氏は、海兵隊を国外に移転させるため「思いやり予算をグアムやハワイで使ってもいいのではないか」などと提言しました。