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アジア経済への戦略や構想を話し合う委員会がこれまでの意見をまとめ知事に提言しました。
県アジア経済戦略構想推進･検証委員会は沖縄の自立型経済の発展を目指して県が設置しているもので、2017年度は観光･MICE振興部会など4つの専門部会でのべ10回の議論が交わされました。
提言には那覇軍港の共同使用を求めるものや観光客増加に対応したキャッシュレスの促進など新たな取り組みも明記されています。
翁長知事は、「将来の沖縄のために重要な提言。県も全力をあげて取り組んでいきたい」と話しました。