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2008年10月に県内の高校生が大麻所持で逮捕された事件を受け、県内の各種団体が５日、未成年への薬物蔓延を防止するための共同アピールを発表しました。共同アピールを発表したのは県警や県のPTA連合会、そして小中学校の校長会など９つの団体です。
2008年、県内の高校２年生が大麻所持で逮捕された後に実施されたアンケートでは234人の中学生が薬物に誘われたり、友達が使用したのを見たことがあると答えていて、高校生ではその数が908人にも上っています。
これは学校あたり平均２人の計算で、県教育委員会は生徒に対する非行防止教室の回数を増やす他、家庭との連携強化を図ります。また、県警も夏休みの街頭補導態勢を強化するなどして未成年者への薬物の蔓延を防ぐ方針です。