※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
2018年度予算をめぐり、翁長知事は11月17日、大幅な減額の瀬戸際にある一括交付金の上積みを自民党本部に要請しました。
8月に概算要求された沖縄関連予算は3190億円で、2017年度と比べ40億円多いものの、一括交付金については105億円の大幅な減額となっています。
翁長知事は17日自民党の二階幹事長を訪ね、3190億円の満額確保に加え、一括交付金については2年連続の大幅減となる概算要求を見直し上積みを求めました。
翁長知事は会談後、「経済の発展という意味では戦後72年の中ではこの数年は本当に驚くべき発展をしてます。それを支えてきたのが自由度の高い一括交付金という話をさせて頂いた」と話しました。
一方で翁長知事は手応えには言及しませんでした。