アメリカ軍のセスナ機が名護市のサトウキビ畑に墜落した事故で、アメリカ軍は県警が求めているセスナ機の乗組員に対する事情聴取に回答せず、事故から４日経った28日も県警の聴取ができない状態です。
この事故で、乗組員４人のうちけがをした２人は、事故後、県立北部病院で治療を受け、その日のうちに基地内の海軍病院に移送され、乗組員全員が基地に戻っています。
県警は機体を操縦していた45歳のパイロットら乗組員の事情聴取や飛行記録などの書類の提出をアメリカ軍に要求していますが、回答がないということです。
これについて28日、ＱＡＢの取材に対しアメリカ軍は「県警から膨大な数のリクエストをもらっている」と説明するだけで、今後、県警の要求に応じる意思があるかどうかも明らかにしていません。
また基地内で行っている事故調査についても、内容は明かせないと答えています。
アメリカ軍のセスナ機が名護市のサトウキビ畑に墜落、炎上した事故で、各政党が28日に抗議行動を展開しました。
このうち社大党は外務省沖縄事務所を訪れ、「今回の事故は一歩間違えば大惨事」だとして、アメリカ軍に対し県警の捜査への全面協力を求めることや地位協定の抜本的な改正を求めました。
これに対し今井沖縄担当大使は、アメリカ軍に対して県警の捜査に協力するようすでに要請し、アメリカ側も協力したいと回答したと答えました。
また、政党そうぞうは沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に抗議行動を行った後に県庁で会見し、県警への事故機の引き渡しを拒否したアメリカ軍の対応を厳しく非難しました。
そして、事故を起こしたカデナエアロクラブについて外務省が、会員およそ150人のうち免許を持っているのは半数で、残りの半数は免許を持たない練習生と回答したことを明らかにしました。
アメリカ軍が県警の事情聴取に応じない中、パイロットが免許を持っていたのか、それとも免許を取得するための訓練中だったのかさえも分からない状況です。