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県議会は9月27日から代表質問が始まり、北朝鮮問題について国際機関と協調した外交交渉による解決を求める内容の意見書を全会一致で可決しました。
県議会９月定例会は開会冒頭、北朝鮮の弾道ミサイル発射などに対し「たび重なるミサイル発射や核実験により、県民をはじめ、国民に大きな不安を与えている」「軍事的衝突を回避するため国際機関と協調した外交交渉で、解決を図ることを求める」とする意見書が議員提案され、全会一致で可決しました。
また翁長知事は、急きょ決まった総選挙の選挙事務費用として、一般会計補正予算に７億3000万円余りの予算を追加提案。総務企画委員会に付託されました。