※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
上京中の翁長知事は12日に外務省を訪問し、日米地位協定の改定を求めました。外務省を訪れた翁長知事は佐藤正久副大臣と会談し、日米地位協定の改定を求める要望書を手渡しました。
会談で翁長知事は「基地から派生する事件事故、環境問題、軍人軍属の犯罪等は県民生活に多大な影響を及ぼしていることから、米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しは県政の重要な課題となっております」と話しました。
これに対し、佐藤副大臣は、基地負担の軽減と抑止力維持の両方の観点から、一つひとつの問題に対して、具体的に対応できるよう全力を尽くしたいと答えました。
県では、事件事故が発生した場合の捜査権の問題など、17年ぶりに独自の地位協定改定案をまとめ、11日から日米両政府の関係機関に要請を行っています。