※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
反戦地主らが地道な問題提起を続けています。
普天間基地の強制使用をめぐる県収用委員会の公開審理が27日に宜野湾市で開かれました。公開審理は、沖縄県収用委員会が開催するもので、アメリカ軍基地として土地を使用する沖縄防衛局とそれを拒否する地主や関係者の意見を聞くために公開で開かれます。
2回目となる27日の公開審理では、土地所有者代理人として、環境問題の調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクトの河村雅美さんが意見を述べました。
河村さんは、日米両政府が2015年に合意した日米地位協定の環境補足協定について「協定で立ち入り調査ができた例はない」と指摘。「実効性を持たせるために、沖縄防衛局は何をしているのか」と疑問を呈しました。
また6月、稲田防衛大臣が普天間基地について、条件が整わなければ返還されないと明言したことにふれ「なぜいきなりこんな発言が出てきたのか。土地所有者に知らされないのか。所有者は知る権利がある」と政府の姿勢を批判しました。