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新型インフルエンザへの対応を協議する県の対策本部会議が21日午後に開かれ、感染者が発生した場合には県独自の対策をとることを決めました。
５回目となる県の対策本部会議では仲井真知事はじめ、各部局長や県警本部の代表などが出席し、県内で感染者が発生した場合の対応策が話し合われました。
その結果、学校や幼稚園で発生した場合にはその学校へは休校を要請するものの、兵庫県や大阪などのように市町村全域を一律休校とはせず、イベントや集会に一律の自粛要請はしないなど、独自の対応を決めました。
また、県がＡ型陽性者に呼びかけている、新型かどうかを判定する精密検査はこれまでに14件行われましたが、新型の陽性例はなく、県内で新型インフルエンザ感染の報告はないということです。
一方、電話による相談件数は関西地方で患者が発生した17日以降急増し、1557件にのぼっています。