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県内の公立の小中学校と高校で教師が児童生徒の家庭環境や非行歴などを記入している「指導・支援カルテ」に個人情報の観点から待ったがかかりました。この書類が県教育庁が2003年からそれぞれの市町村の教育委員会を通して県内の公立小中学校と高校に配っていた教師用の「こども理解のための指導・支援カルテ」です。
その中身は生徒の趣味や特技の他、深夜はいかいや無免許運転といった生徒の問題行動を記入する欄も設けられ、それぞれの学校の中で教師間で共有化されていました。このカルテについて西原町に住む生徒の保護者が間違った情報が記載されていると異議を申し立て、町の個人情報保護審査会は「カルテには明確な法的根拠がない」という理由で２人の児童生徒のカルテの内容削除を19日答申しました。
沖縄県教職員組合山本隆司委員長は「出来れば、年度毎に新しい目で子供を見るのが生徒指導の原則であって、過去にやったことを、ある意味、色眼鏡でみると可能性がある」と指摘しました。
一方で、生徒の病気や通院歴など、教師全体で把握しておくべき情報もあり県義務教育課の上原課長は、「情報の共有と個人情報保護のバランスをどう取るのか今後、検討したい」とコメントしています。