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県中小企業家同友会は18日、県に対し、中小企業政策に関する要望と提言を行いました。県庁を訪れたのは県中小企業家同友会の小渡代表理事らです。
県中小企業家同友会は、県の中小企業施策に反映してもらおうと県に対し要望と提言を行いました。小渡代表理事は、県内の企業の99.9％が中小・小規模企業で、中小企業が元気にならないと地域の発展はないと説明し、「私たちの要望提言を県の施策に反映していただきたい」と述べました。
これに対して屋比久商工労働部長は、今後は中小企業家同友会と県の各部署で協議の場が設けられ、県の中小企業政策に反映されることになるとの考えを示しました。
要望提言には、新たに労働力としての外国人の人材活用や環境問題などが加わっています。