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普天間基地周辺の住民らが、騒音被害を訴えている第2次普天間爆音訴訟の控訴審が18日、福岡高裁那覇支部で開かれました。
この裁判は、普天間基地周辺の住民3415人が、基地の騒音が複合的な被害を発生させているとして、国にアメリカ軍機の飛行差し止めと損害賠償などを求めているものです。
2016年11月の一審判決で、那覇地裁沖縄支部は国に対し、総額およそ24億5800万円の支払いを言い渡した一方で、飛行差し止めについては訴えを退けていて、住民側と国側双方が控訴していました。
18日の裁判で住民側は「オスプレイ配備以降、騒音被害は増大している」などと強調した一方、国側は「騒音は以前に比べて低減していて、睡眠や学習などに及ぼす影響への的確な証拠は存在していない」などと主張しました。
次回期日は9月21日の予定です。