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名護市辺野古への基地建設に向けて国が行った環境調査の準備書に対し、沖縄防衛局は15日夕、住民からの意見を締め切りました。
防衛局は2008年３月から１年間キャンプシュワブの沿岸域を中心に環境調査を行い、その結果を5400ページの準備書にまとめ、2009年４月から１カ月間、県内５ヵ所で公告縦覧しました。防衛局は15日をこの準備書に対する住民意見の提出期限としていて、午後、防衛局を訪れた市民団体のメンバーは、本土や海外からのものも含めたおよそ5300通の意見を手渡しました。
提出後、ジュゴン監視団の東恩納琢磨団長は記者団に対し「このまま準備書を通すとアセスメント法の悪い前例を作ってしまう。どうしても環境調査をやり直させないといけない」と訴えました。
環境調査の問題点の指摘や基地建設そのものに対する疑問の声に、防衛局がどう対処するのか注目されます。