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より良い移住を支援 自治体職員対象に研修

県内への移住希望者と受け入れ地域の住民、双方にとって、より良い移住になるよう支援しようと、自治体職員を対象にした研修会が2日、那覇市で開かれました。

研修会には、今後、人口の減少が進むと予想される地域などの自治体の職員が参加。移住したものの希望する仕事が見つからず、定住に至らないケースを減らすにはどうすればよいかなどを話し、各地域での事例や対策を共有しました。

参加した男性は会の中で、「小学校とかも統廃合されて減ってきてるので、若い子育て世代ということで20代、30代、40代もそうなんですけど、そういった人たちを中心に来てほしい」と話していました。

参加者は、移住者の希望と地域の事情などを事前に確認できるよう、地域の世話役となる人と行政が連携することの必要性を確認していました。