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辺野古での工事を進める国に対し、県は29日、県の規則に基づいた許可を申請するよう改めて通知しました。
沖縄防衛局は、３月末で県の「岩礁破砕許可」の期限が切れた後も工事を進め、名護漁協が漁業権の一部放棄を決議したことをその根拠としています。
関連法を所管する水産庁も同様の見解を示していますが、県は、漁業権の一部放棄には知事の変更免許が必要とした過去の政府見解との整合性を欠いていると批判。沖縄防衛局に対し、工事には県の許可が必要だと改めて通知し、６月１日までに報告を求める文書を送りました。
県は今後、工事の差し止め訴訟を起こすことを議会に諮る方針ですが、工事阻止につなげるには時間がかかることも予想されます。