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海兵隊のグアム移転の日本側の負担割合などを決めたグアム移転協定が13日午後、国会で成立しました。
海兵隊のグアムへの移転費のおよそ６割、6000億円を日本が負担することや、名護市辺野古での新基地建設を条件に中南部の基地の返還を盛りこんだグアム移転協定は、日米で署名した後先月、衆議院で可決されました。
午前に開かれた参議院の本会議では、野党の議員が「沖縄の基地負担の軽減が明確ではない」などと指摘。反対多数で否決されました。ねじれ国会を象徴するケースですが、憲法では衆・参両院の意見が一致しない場合には衆議院の議決を優先すると定めています。
衆議院の河野洋平議長は午後の本会議開会の冒頭で「憲法第61条により、本院の議決が国会の議決となりました。」と宣言。結局、衆議院で海外のアメリカ軍基地の建設に莫大な税金を投入し沖縄の基地の固定化にもつながる協定が成立しました。