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台風や洪水など非常事態が発生し通信手段が途絶えた際の情報伝達を考える講演会が5月18日、那覇市で開かれました。
この講演会は通常の通信手段が使えない非常事態時の情報伝達について理解を深めようと毎年この時期に開催していて自治体や通信・放送の企業から80人が参加しました。
講演では、総務省・総合通信基盤局の近藤玲子室長が非常事態の時には簡易無線など移動通信機器を全国11か所に備え貸し出しできる体制が整っていることを紹介。また、各自治体の防災無線について広い範囲に届けられるよう防災無線のデジタル化を呼びかけた他、災害を想定した通信機器の管理の重要性も訴えていました。