※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
不況の影響で県内の高校生への求人が減っていることを受け、沖縄労働局は11日に緊急の対策会議を開きました。
学校関係者や経済団体が出席した会議では、始めに沖縄労働局職業安定部の渡部部長が「昨今の経済状況に負けず学校や企業にも学生を後押しする努力をしてください」と挨拶。
労働局のまとめではことし３月に卒業した高校生の求人は去年に比べおよそ300件減った上、内定率も6.5パーセント減ったことがわかりました。さらに来年春の卒業予定者のおよそ半数の就職が決まらない事態も予想されるため、企業側に対して早期に求人を出すこと、選考結果を１カ月以内に通知することなどを申し合わせました。
学校関係者からは保護者も共に就職への意識を高めてもらうためにアンケートやセミナーを開いてほしいといった意見も出されました。