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アメリカ軍機の事故が発生した場合の初動対応を検討する日米合同の会議が開かれ、2016年に起きたオスプレイ墜落事故のような事態を訓練項目に加えることや、通報体制の見直しが合意されました。
12日に開かれた日米危機管理会議では、2016年12月に発生したオスプレイ墜落事故のような浅瀬での事故の場合、海上保安庁とアメリカ軍が連携する規制方法を具体的に定めることで合意したということです。
また、事故の際、軍内部で担当者に情報を集めたのちに通報するというこれまでの体制を見直し、緊急指令センターが直接、日本側へ通報することも決まりました。
対応を見直した項目は、６月、日米合同で行う実地訓練で具体的な運用を確認する予定です。