「５年以内運用停止」は政府の責任で

日米両政府が普天間基地の全面返還で合意してから、12日でで21年となりました。

返還合意から21年経てなお、動かない普天間基地の問題について翁長知事は、県民の理解が得られない県内移設が進められてきたことが今日に至る問題につながったとした上で「政府が普天間飛行場周辺住民の生命財産を守ることを最優先にするならば、政府の責任において、同飛行場の5年以内運用停止を実現すべきであります」と述べました。

また、佐喜眞宜野湾市長が辺野古移設容認を打ち出したことには、2019年2月までの運用停止要求について自身との齟齬はないとして、協調する考えも合わせて示しました。