※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
日米両政府による普天間基地の全面返還の合意が発表されてから4月12日で21年。翁長知事は普天間の運用停止を「速やかに実現すべき」とするコメントを発表しました。
コメントで知事は「政府が普天間基地の周辺住民の生命・財産を守ることを最優先にするなら、辺野古移設の進捗に関わりなく、普天間の運用停止の方策や道筋を速やかに実現すべき」だとして「普天間返還は辺野古移設への県の協力が前提」とする今の政府の姿勢に釘をさしました。その上で「今後とも、辺野古に新基地は造らせない」との姿勢を強調していまます。
返還合意から21年。普天間基地返還の見通しは、辺野古への移設が条件とする政府とそれに反対する県との間で今なお不透明な状況です。