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辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が3月15日、3月末で期限が切れる県の岩礁破砕許可について再申請しない方針を伝えたことを受け、翁長知事は16日午前会見を開き、4月以降政府が工事を強行すれば、工事差止訴訟も辞さない考えを示しました。
会見で翁長知事は「このまま申請がなされず、4月以降に無許可の岩礁破砕等行為が行われた場合、県としては、工事差止訴訟の検討も含め、あらゆる法的手段を駆使して、厳正に対応してまいります」と述べ、工事を止めるための有効な手段として訴訟を検討していることを明らかにしました。
また、名護漁協が漁業権を一部放棄したことを受け、水産庁が「許可は必要ない」との見解を示したことについて、これまでの政府見解や技術的助言に照らすと矛盾すると厳しく批判しました。
会見で知事は「今回のような、国とって都合の良い解釈で法を運用することが許されるものなら、法の安定性が危ぶまれる事態に陥ると懸念しています」と述べました。
また知事は、那覇空港第2滑走路を巡る工事手続きに照らしても、沖縄防衛局の対応は「国の二重基準で許されない」と批判しました。国と県との対立の舞台は再び法廷へと移る可能性が出てきました。