※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
2月14日、安倍総理が国会で普天間基地の５年以内の運用停止について「県の協力がない」と述べた問題で、県は、「政府の責任で実現すべき」と厳しく批判しました。
２月14日の国会で安倍総理は、普天間基地の５年以内の運用停止について県の協力が、「根本のところで全く協力いただけていない」と述べあと２年となった運用停止の期限について事実上難しいという認識を示しました。
この発言を受け2月23日の県議会で謝花知事公室長は、「普天間の運用停止は辺野古への移設が前提ではなく、普天間基地周辺の住民の生命財産を最優先に政府の責任で実現すべきだ」と県側に責任転嫁する国の姿勢を批判しました。