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子どもの貧困問題について考える学習会が2月20日、開かれました。学習会は、環境や経済的事情によらず、子どもたちが健やかに育つことを応援する「子どもの未来応援特別委員会」が企画したもので、県議や市町村議員が参加しました。
講師を務めた児童福祉専門の立教大学浅井春夫教授は、子ども支援には「法的な根拠が必要」だとして子どもの貧困対策条例の制定を訴えました。
その上で、貧困の実態を明らかにするための本格的な調査の実施や、貧困率改善のため、期限を決めた数値目標の設定すること、予算と権限を持った貧困対策部局の設置など行政の課題も提起していました。