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宜野湾市の伊波市長は在日アメリカ軍再編協議の最終報告から３年を迎えた５月１日に会見をひらき、普天間基地の一日も早い危険性の除去を訴えました。
伊波市長はまず、個別の再編案は統一的なパッケージとされ、今日まで宜野湾市からの強い飛行停止要請にもかかわらず、普天間の危険性は放置されていると訴え、日米の合意した内容では普天間基地のヘリ部隊の移転先はあくまでグアムやハワイであり、名護市辺野古で建設が予定されている新基地ではないことを強調。
その上で「米軍再編の統一的なパッケージ論にとらわれることなく、最優先で普天間の海兵隊航空部隊をアメリカに移転させ、基地の危険性を除去すること」を主張。そして、沖縄全体の基地負担軽減を実現するよう今後とも日米両政府に求めていくとしています。